国際政治のビジネス・モデル

　本日の更新記事は、田中直毅さんの「経済の頭で考えたこと（37）米国復活遠し『国際政治のビジネス・モデル』が変わる」です。QE2を実施したにもかかわらず、米国の経済は好転しません。リーマン・ショックの引き金となった、サブプライム・ローン問題が片付かないからです。住宅向けの融資を証券化して投資家に売りつけるという仕組みは、レーガン政権以来の米国の政策の骨格とも言えるものでした。しかし、その解決がなされず、債務残高が公表の２倍とも推測される中、米国の対外政策も変化せざるを得ません。「国際政治のビジネス・モデル」が変わろうとしています。

 「専門家の部屋」では、「アメリカ」に「イデオロギー対立で続くデフォルト危機」の新エントリ。連邦政府債務の上限を引き上げるための関連法案成立のめどは立たず、米国のデフォルト危機は依然続いています。共和党の「反増税」と、民主党の「社会保障などの政府給付プログラムの擁護」の対立は、イデオロギー的な色彩が強く、前途は多難です。

 

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