武器輸出の解禁が招く防衛産業の崩壊

　政府は、昨年末、武器輸出3原則の見直しを発表した。「米国以外の国とも、防衛装備品の国際共同開発・生産を可能にして、先端技術の獲得と防衛産業基盤を維持・高度化するとともに、平和貢献・国際協力に伴う装備品の供与を可能にする」というものだ。いずれも、目的外使用や第3国移転については、日本政府の事前の了解を前提としている。

　日本の武器は、市場が自衛隊に限られ、多品種少量生産で価格が高い。海外に売れば安くなると言うが、ことはそう単純ではない。武器は、自動車のように海外で下請け生産ができないことから、日本のそれは、製造コストが高く、加えて実戦で性能が試されていないため、もともと国際競争力がない。また、武器を大量に購入する国は「紛争当事国」の類だから、どのみち輸出解禁の対象外だ。

　日本の防衛産業は、原価に利益を上乗せする電力料金と同様な価格決定方式に支えられており、限定複数社による供給寡占状態が維持されてきた。それは、「有事に備えて、国産比率を高め、かつ複数の供給元を維持する」との理由で正当化されている。

　冷戦の終結による防衛予算の削減と、ITの進歩による技術の拡散が、こうした日の丸防衛産業における「55年体制」の崩壊を促している。産業界は今回の政府決定を歓迎しているが、これが日本の防衛産業の救世主になるわけではない。

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