福島、原発と司法、「専門家の部屋」３本

　　東日本大震災１周年となった昨日は、吉野源太郎さんの「福島が消える――歴史に刻まれる現代の『棄民』」を掲載しました。東京電力福島第一原発事故で故郷を追われた川内村は、被災自治体で初めて「帰村宣言」を行ないました。村の主力産業である農業、畜産業、林業は壊滅状態で、収入のあては「除染」だけ。それでも村長が宣言をしたのは、今の不安定な生活を続けていけば、心身両面で村民の人格が崩れていってしまうと判断したためです。とはいえ、除染の補助金が３年先には尽き、その先は見えません。一方、高線量地域の双葉郡にある４つの自治体は町ぐるみで他地域への集団移転に動き始めましたが、こちらも前途多難。大震災から１年がたっても、福島の未来は見えてきません。

　本日の更新記事は、塩谷喜雄さんの「原発と司法（下）『マグニチュード7.3』をめぐる攻防」です。少しずつ変わってきてはいるものの、結局は最高裁の壁に押し戻されてきた原発裁判。科学的安全評価を抜きにして「原子力ムラ」におもねる判決を許してはなりません。

 「専門家の部屋」では、３本の新エントリ。

 「全人代と腐敗」（中国、野嶋剛さん）：香港紙によると、中国全人代メンバー3000人のうち、過去4年間で資格停止が26人、死刑判決が４人。温家宝首相は「反腐敗闘争を徹底させる」と決意を表明しましたが、この大きな課題は次の政権に持ち越されることになります。

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