バングラデシュが歩み始めた途上国成長の道
「ポスト中国」の生産拠点はどこか？ 工場の中国脱出の動きが活発化している。言うまでもなく、中国の人件費急騰、人民元高、若年労働力の不足が主な原因だが、中国の社会不安、政治リスクも他のアジア諸国への生産拠点分散につながっている。候補になっているのはタイ、ベトナム、インドネシア、インドなど多数あるが、ここに来て注目されているのはバングラデシュだ。1億5000万人という人口の大きさ、国民の54％が25歳以下という若さが魅力となっている。 バングラデシュはインド、パキスタンが英国の植民地支配から独立した際にパキスタンの一部（東パキスタン）となったが、ベンガル人の伝統、文化、言語を重視する国民が多く、主導権を握った西パキスタン（現在のパキスタン）との関係が悪化。戦争を経て、1971年に独立した。イスラム国家だが、イスラム教への帰属感以上にベンガル人としてのアイデンティティの方が強いといわれる。
「目の輝きが違う」作業員たち
今、現地に続々と進出しているのはアパレルだ。マークス＆スペンサー、ZARA、GAPなど欧米系に続いて、ユニクロやしまむら、さらにイトーヨーカドーなど流通大手の受託生産をしている日系アパレルメーカーの工場進出が活発だ。1000人以上の作業員が働く縫製工場が、首都ダッカの郊外などに毎月2、3軒といったペースで立ち上がっている。
最大の魅力は人件費の安さ。生産ラインの作業員の月収は5000円から7000円。中国の沿海部ではすでに3万円前後に達しており、企業にとっては大きな魅力だ。ベトナムやインドネシアなどに比べても安く、一定のインフラと秩序のある国では世界で最も賃金が安い国になっている。
「作業員の目の輝きが違う」。多くの外資系メーカーが指摘するのは作業員の労働意欲の高さ。安定した働き口のなかった国で外資が雇用を生み出した時、その職を得た若者が懸命に働くのは万国共通だ。90年代の中国がまさにそうだったが、今の中国の工場は作業員の確保が最大の問題となり、モラル低下や品質問題が深刻化している。
途上国が外資の工場進出によって、成長の糸口をつかむのはグローバリゼーション以降の世界経済の特徴。バングラデシュも中国と同じ成長軌道を疾走し始めている。インドは1人あたり国内総生産（GDP）が1400ドル台に達しており、700ドル台のバングラデシュに比べ先行しているが、輸出型の労働集約産業の吸引力は思ったほど強くはない。むしろ内需を狙った外資の進出の方が活発だ。その意味で、バングラデシュは隣のミャンマーと並んで「ポスト中国」の輸出型製造業の受け皿国家としてこれから急成長するだろう。パキスタンは人口が1億7600万人とバングラデシュを上回るが、イスラム原理主義の影がちらつき、政治的安定性にも欠け、外資は二の足を踏むだろう。アジアでも若年労働力の厚みと賃金水準のふたつの観点で、外資にとっての進出好適地は多いわけではない。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。