新機軸が必要な北方領土ビザなし交流

　６月末から５日間、北方領土のビザなし訪問団に参加し、国後島と択捉島を訪れた。両島訪問は３度目だが、インフラ整備が進み、４島の「ロシア化」が着実に進行しているのを実感する。今年で20年目となるビザなし交流も、ロシア側には廃止したい意向がみられ、新機軸を打ち出す必要がありそうだ。

　ロシア経済が低迷していた1990年代、島民はロシア政府の無策を厳しく非難し、日本への羨望と期待感が強かった。島を「日本化」し、返還の環境整備をするという日本側の戦略は順調に見えた。

　ところが、プーチン政権が資源価格高騰に伴う経済成長で、2007年からクリール（千島）社会経済発展計画に着手し、島をめぐる状況は一変した。同計画は2007－15年に総額179億ルーブル（約540億円）を投じて、輸送・社会インフラ整備、水産業育成、観光開発などを図るとしている。政府は５月に投資額を280億ルーブル（約840億円）に増額。計画は15年以降も延長される見通しで、ロシア側は返還を想定していないことを示唆している。

　訪問団は国後に１日、択捉に２日滞在したが、国後島では、建設中の下水処理施設や港湾施設に案内された。中心地の古釜布の高台では、老朽化した教会に代わって、コンクリート製の新しいロシア正教の教会が建設中で（写真下）、中央アジアや北朝鮮の労働者が働いていた。メドベージェフ氏が２年前に訪れた際、サハリン州知事に建て替えを指示したものだ。

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