田中眞紀子大臣の大学設置不認可は「法治国家の否定」

　田中眞紀子文部科学大臣が、来年度新設を予定していた３大学について、設置を認めないことを表明した。来春に向けてすでにさまざまな準備を始めていた３大学は大混乱。就任当初から危惧されていた田中大臣の暴走がいよいよ始まった・・ということだろう。

　ただ、本件のどこが暴走なのかは、整理しておいた方がよい。

　新聞報道では、

・大学設置・法人審議会が認可と答申していたのに、これを覆した、

・答申を覆した例は、少なくとも過去３０年間なかった、

といった点が強調されている。

　自民党の安倍総裁も「既に決めたことをこんな形で急に変更するのは間違っている」と批判したそうだ。

　だが、こうした手続き論は的を射ていない。

　学校教育法では、

・大学設置の認可権者は、文部科学大臣（第４条）、

・認可の際に、文部科学大臣が大学設置・法人審議会に諮問する（第９５条）、

と定められており、「答申どおり決定」というのはこれまでの慣例に過ぎない。

　認可権者たる大臣が自らの判断で答申を覆すことは、制度上は別におかしなことではない。

　問題はむしろ、文部科学大臣の判断が、法令に従った適正なものかどうかだ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。