印パ経済協力拡大に水を差す「政治」動向

　スケールや安定度の違いがあるとはいえ、南アジアの二大国であるインドとパキスタンの経済協力に非常に大きな潜在力があることは、両国だけでなく世界のビジネス関係者の一致するところだ。ブラジルとアルゼンチンの関係にもたとえられる印パ間では、セメントや紅茶、石油製品から食料品まで、片方の需給がひっ迫した時のショートカバー輸出入による相互補完はもちろん、製造業の現場では部品輸入→相手国での組み立てといった分業体制も選択肢として検討されている。昨年来、印パ両国は貿易や投資の拡大を目指して相互のハードルを下げ始めたが、こうした経済協力の機運に最近の政治動向が微妙な影を落としている。

　ムンバイ同時テロなどによる幾たびの中断や停滞を経た紆余曲折の末、パキスタンは2011年10月、長年の懸案だったインドに対する最恵国待遇(MFN)供与を閣議決定、貿易品目に対する規制をこれまでのポジティブ・リスト方式（明記された品目のみ輸出入を認める）から、より自由度の高いネガティブ・リスト方式（明記された品目以外は自由に輸出入できる）に改め、今年3月に1209品目からなる同リストを発表した。

　ネガティブ・リスト導入によって、これまで中東・ドバイなどを経由した迂回輸出、あるいは密輸などでやり取りしていた品目が印パ間で堂々と取引できるようになり、両国企業へのメリットも期待されていたが、出てきたリストには案の定というか、インド側に比較優位がある繊維製品、自動車部品、化学品などが軒並み「禁輸品目」として記載されていた。

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