米国情報機関が予測する「2030年の日本」

　米国の圧倒的な国力が世界に安定をもたらす「パクス・アメリカーナ」の時代は終焉を迎え、中国は世界最大の経済大国になるものの労働力人口の減少で成長は鈍化し、インド経済の猛追を許す。19世紀の大英帝国、20世紀の米国のような「覇権国家」は存在せず、大きく変貌を遂げた国際秩序の下、日本は衰退の道を歩み続けている------。

16の米政府情報機関

　中央情報局（ＣＩＡ）など米国の政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）が12月10日、2030年の国際情勢を予測した報告書「グローバル・トレンド2030」を公表した。

　冒頭に記したのは、報告書が予測する2030年の世界と日本の姿だ。ＮＩＣは米国の16の情報機関で構成され、報告書は1997年に初めて作成された。現在は大統領選の年に公表されており、2008年の前回報告書は「2025年の世界」を予測したものだった。およそ20年後の世界を予測して国家戦略の知的基盤とする営みは、覇権国家・米国のグローバル・ガバナンスに対する強い責任意識に支えられているに違いない。

　報告書は全体で140ページに及び、全容を伝えることは元より不可能なので、本稿では日本に関する予測を見てみたい。３年３カ月余の民主党政権に審判を下した衆院選は、事前の予想通り自民党の地滑り的大勝で終わった。こうした日本国民の選択の先に、どのような未来が待っているのだろうか。同盟国・米国の政府は日本の行く末をどのように見ているのだろうか。

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