称賛から一転、不安渦巻くフランスの「マリ単独介入」

　つい10日ほど前、与野党も、国民の大部分も、関係各国もみんな、大統領の決断に拍手を送ったものだった。なのに一転、不安が渦巻き始めている。西アフリカ・マリへのフランスの軍事介入は、オランド政権の当初の思惑とはやや異なる方向に流れつつあるようだ。

　マリでは今年に入り、北部を実効支配するイスラム武装勢力が首都バマコに迫る勢いを見せ、政府軍の劣勢が伝えられていた。これに対し、政府軍を支援するフランスの軍事行動をオランド大統領が発表したのは1月11日夜。ただ、作戦はすでに10日に始まっていたとみられている。マリ中部の中心都市モプチ近郊のセバレ空港でこの日、仏軍を運んできたと見られる軍用機の到着が目撃されていた。

　仏軍は11日、武装勢力の拠点に対する空爆を始め、15日からは地上部隊も投入。いったん武装勢力の支配下となった中部ディアバルに迫った。

　現地マリで、仏軍は圧倒的な支持を持って迎えられた。武装勢力には、カルト色の強い「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（AQIM）が深くかかわっており、これを壊滅させることは多くのマリ国民の望みでもあり、国際社会の一致した要請でもあった。フランス国内でも、与党の左派から野党の右派まで、介入への支持を表明した。わずかにドヴィルパン元首相らが懸念を表明した以外、反対の声はほとんど上がらなかった。ここまでは、ほぼ狙い通りの展開だった。

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