自民党が直面する新たな課題――政党の組織力が政治の行方を決める

もろもろの会議体が動き始めた（日本経済再生本部の会議。左から甘利明経済財政・再生相、安倍晋三首相、麻生太郎財務相）（c）時事

　2012年12月の総選挙では、自民党は294議席を獲得して圧勝したものの、比例代表では得票が伸びなかった。国民は熱狂的に自民党を支持したわけではなく、自民党の勝利はあくまで有権者の消極的選択の結果にすぎなかった。

　選挙前にメディアが注目した第3極の日本維新の会と日本未来の党（現在は生活の党）は、政策の方向性に一貫性がなく、得票を伸ばすことができなかった。一方、与党であった民主党への批判は強く、同一選挙区で離党した候補と票を分け合ったこともあり、大敗した。また選挙後には、日本維新の会では東西対立がささやかれ、日本未来の党では嘉田由紀子代表が小沢一郎と対立して離党したことで、いずれも組織としての結束に疑問符がついた。

政策実行力を決める組織力

　総じて、この選挙過程で問われたのは政党の政策実行力であった。それはとりもなおさず政党の組織力であった。与党として、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加、社会保障と税の一体改革など重要な案件で対立を繰り返し、政策形成が滞った民主党に対して国民が拒否をつきつけたとすれば、結成したばかりの第3極の党では、にわか作りの公約を到底実行できるとは思えず、候補者にも選挙運動の経験がなさ過ぎた。支持が集まらなかったのは当然である。

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