北朝鮮「それでも核実験強行」の論理（上）厳しかった安保理決議

「重要な結論を下した」と報じられた金正恩第1書記 (C)AFP=時事

　北朝鮮は、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁強化決議に反発し、1月23日に外務省声明を出し、「核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量的に拡大、強化する任意の物理的対応措置を取ることになるであろう」と核実験実施を示唆した。これに続いて同24日には国防委員会声明を発表し「米国などの敵視策動を粉砕する全面対決戦に突入する」とし「高い水準の核実験」を行なうことを明言した。

　北朝鮮は続いて同25日に祖国平和統一委員会声明を出し、「南朝鮮のかいらい逆賊一味が国連の『制裁』に直接的に加担する場合、強力な物理的対応措置が取られることになるであろう」と韓国への「強力な物理的対応措置」を警告した。翌日の同26日に党機関紙「労働新聞」は「他の選択はない」と題された「政論」を掲載し、北朝鮮には核実験強行以外に選択の道はないと主張した。

　同27日の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は外交安保部門の幹部を集めた協議会を招集し、この場で「国家的重大措置」を取ると言明した。

　さらに2月3日付「労働新聞」など北朝鮮メディアは同日一斉に、北朝鮮が党中央軍事委員会の拡大会議を開催し、金正恩第1書記・党中央軍事委員長が「重要な結論」を下したと報じた。「重要な結論」の中身は明らかにされていないが核実験実施を決定したものとみられる。

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