南方週末事件の「清算」が始まった――狭まる言論空間

中国の新聞出版広電総局が出した1本の「通知」が中国のネット界を揺さぶっている。内容を読む限り、今年１月の南方週末事件でメディア関係者による中国版ツイッター「微博」などを活用した素早い情報拡散にしてやられた形となった当局が、数カ月の沈黙の後に、「第2の南方週末事件」の封じ込めに繰り出した対抗策とみて間違いないだろう。

通知のタイトルは「ニュース取材・編集人員のネット活動管理についての通知」。

それによれば、「新聞の編集・取材人員は肯定的な宣伝を主とする方針のもと、伝統的メディア、ネットニュース、ブログ、微博などの主流情報を利用し、社会世論を導き、有害情報の浸透や伝播に抵抗し、権威あるルートで確認が取れたもの以外のネット情報は報道してはならず、ネット上のうわさや流言、類推情報を流したり、転載したりしてはならない」とされている。通知は3つの「いっそう」を提唱しており、「ニュースの編集・取材の行為をいっそう正しく行ない、メディアのウエブニュースの管理をいっそう強化し、メディア関係者が行なうブログや微博の管理をいっそう強化する」とうたった。

そして、「各メディア機関は許可を得ないで域外メディアや海外ウエブの情報を使用してはならない」としている点が注目される。域外とは、香港やマカオ、台湾を含めた海外という意味である。従来、海外ニュースは新華社や参考消息など独占的な海外ニュース報道機関によって独占的に翻訳や転載が選択され、その内容が中国の内政に不利な影響を与えないようにコントロールされてきた。しかし、ネットが発達した結果、中国の各報道機関やネットニュースは半ば自由に海外のニュースを転載や引用の形で取り込んできたのだが、その行為に改めて枠をはめようというものだろう。

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