自民党「参院選後」の頭痛のタネは「公明党」

6月26日、自民党本部前で気勢を上げた安倍首相ら （C）時事

「選挙に絶対はない」とは、政界でよく使われる言葉だ。ただ、6月23日に投開票された東京都議選の結果を見るかぎり、7月21日投開票の参院選の結果はある程度予想がつく。多少のずれはあるだろうが、自民党は議席数を大きく伸ばし、民主党は後退するだろう。問題は選挙後の展開である。

　安倍晋三首相にとっての今後の課題は念願である集団的自衛権行使の容認や憲法改正であり、それに加えて、判断を誤ることができない消費税増税や成長戦略などであろう。だが、そうした政策を進める上で、気がかりな点がある。公明党の存在である。

「アベノミクス」をめぐる温度差

　都議選での自民党勝利が確実な情勢となりつつあった投開票日の6月23日夜、同党の石破茂幹事長は党本部で記者団に囲まれて、勝因について次のように語った。

「大胆な金融緩和、機動的な財政出動という第1、第2の矢はご評価をいただいている。第3の矢はまだお示ししている段階だから、多くの国民が得心していただけるようなさらなる努力が必要だ」

　やや控えめな言い方ではあるが、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）の3本の矢が国民に支持されているという自負がうかがえる。

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