「新聞が欲しい」「ラジオが欲しい」――ライブドアのメディア戦略は二年前から始まっていた。その狙いとは――。【登録番号 第四八一九五〇七号】【標準文字商標 東京経済新聞】【権利者 株式会社ライブドア】 今から一年前、ライブドアは新しい新聞社を設立すべく動いていた。特許庁に商標を出願したのが二〇〇四年二月二十三日。先願権が発生してから九カ月後の十一月十九日、商標は登録された。 たとえ大手全国紙といえども、その商標登録はいたってシンプルなものだ。申請した商標を使う範囲を示す欄を見れば、朝日新聞は「新聞」、日本経済新聞は「新聞紙」、毎日新聞は「印刷物」とだけ記している。やや詳しい読売新聞にしても「新聞記事に関する情報の提供、気象情報の提供、求人情報の提供、オフセット印刷、凸版印刷」と記しているにすぎない。 だが、ライブドアが申請した「東京経済新聞」の同欄には明らかな違いがみてとれた。冒頭にくるのは「新聞」ではなく「電気通信機械器具、電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体、新聞の記事データを記憶させた記録媒体、ダウンロード可能な電子出版物」。そして七つある項目の中には「放送番組の制作、テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送・衛星放送・地上波デジタル放送において提供するニュースに関する番組の制作及び配給(以下略)」という記述もあった。

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