イスラエルがさかんに送るアラブへの秋波

　アラファト・パレスチナ自治政府長官の死後、イスラエルによるアラブ諸国へのアプローチが活発化している。　イスラエルのマーリブ紙は二月二十三日、ミリキメル教育スポーツ副大臣が極秘裏にカタールを訪問し、外務省官房長官と会談したと報道。この訪問について、ロンドンで発行されているアッシャルク・アル・アウサット紙は翌二十四日付で、ミリキメル副大臣がシャロン首相からカタールのハマド首長に宛てた両国関係の強化を求める書簡を携えていたと伝えた。　二月二十五日には、イスラエル外務省のレゲブ報道官が「シャロン首相が今年十一月にチュニジアで開催される情報技術会議への招待状をベン・アリ大統領から受け取り、参加の予定である」と表明。イスラエルのイェディオット・アハロノト紙は同日付の紙面で「イスラエルのシャローム外相とチュニジア政府高官が過去数カ月にわたり（この問題で）極秘に協議してきた」と報じている。　アラブ諸国の中ではモロッコとオマーンがかつてイスラエルに利益代表部を開設させたものの、第二次インティファーダ（パレスチナ民衆による武装蜂起）後に閉鎖。カタールは国内にイスラエルの貿易事務所を置いていたが、これも今は閉じており、現在、イスラエルと正式な外交関係を持っているのはエジプト、ヨルダン、モーリタニアの三カ国のみ。

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