一月のリビア油田鉱区の入札には、世界の企業が熱い視線を投げかけた。国際社会に復帰し、「普通の国」になることを急ぐリビアの実情を、来日したカダフィ大佐の二男に聞いた。 米ブッシュ政権から「ならずもの国家」と名指されてきたリビアが二〇〇三年十二月、大量破壊兵器開発・取得の放棄を宣言した。国際原子力機関（IAEA）による核関連施設への査察を受け入れ、アルカイダの情報を提供するなど、その後、立て続けに打ち出される新方針は国際社会に大きな波紋を広げている。 新時代を迎えたリビアは、いまどんなメッセージを発信しようとしているのか。最高指導者カダフィ大佐の後継者との声もあるセイフ・アル・イスラム・カダフィ氏は語る。会合、会合、会合の日本滞在……――日本の印象はどうですか。カダフィ 何しろ会合、会合、会合ですから。ただ、小泉首相に教育、環境、経済などで協力していくと提案して頂いたのは有意義でした。――「北朝鮮問題をどう考えるか」など、答えにくい質問もあったのではないですか。カダフィ 確かにそうした質問を受けることは多いですね。ただ、リビアにとっては、もう核開発問題は「過去の話」なんです。もちろん日本のお役に立てることがあれば、協力は惜しみませんが。
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