旧ソ連崩壊後、世界第三位の量の核兵器と欧州最大級の規模の通常兵器が残されたといわれているウクライナが、インターネットを通じ余剰兵器を売却する計画を検討しているとの情報が流れている。 欧州の軍事筋によると、ユーシェンコ大統領らウクライナ最高首脳の会合がこのほど開かれ、同国国防省が作成した余剰兵器のネット売却計画を承認した。計画では、専用のウェブサイトを開設し、数百種類に上る各種兵器の写真やデータを掲載、外部から閲覧できるシステムを構築する予定だ。 対象となる兵器は戦車、武装ヘリコプター、艦艇、ミサイル、装甲兵員輸送車、軍用トラックなどで、売却にはネットオークション方式を採る見込み。ウクライナ国防省幹部は「ウクライナ兵器産業の開放性と透明性を実現するため、この方式を採用することにした」と述べているという。 ウクライナではクチマ前政権時代に、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルがイランや中国に秘密裡に輸出されていたことが判明し、国際的批判を浴びた。前出の欧州軍事筋は、「ウクライナ兵器のネット売却については米国やロシアの了解が得られているようだ」と述べている。

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