外国人を「買い」に走らせた変人宰相の「解散」

「自民党をぶっ壊す」と叫び続けた小泉首相が、とうとうここまで来てしまった。自民党は大きく揺らぎ、外国人投資家は「日本買い」に走っている。　これは、ドゴールによるフランス第五共和制樹立にも匹敵する政体変革なのだろうか。植民地アルジェリアの独立問題で内乱状態に陥った戦後フランス。首相の座についた自由フランスの英雄ドゴールは、議会の小党分裂を克服し、大統領に強力な権限を与える第五共和制憲法を国民投票に付託する。　憲法公布後の総選挙でドゴール率いる新共和国連合は圧勝し、選挙人団の八割近い支持の下で、ドゴールは第五共和制の初代大統領に就任する。一九五八年十二月のことだ。ドゴールは懸案であるアルジェリア独立を認め指導力を確立した後、核武装に踏み切り、米国の意向に反して中国を承認した。国民投票で「偉大なるフランス国民」の意思を直接問う政治手法は、今日まで続いている。「この郵政民営化よりももっと大事なことがあると言う人がたくさんいるのも知っています。しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるんですか。私は、今、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか」

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