「世界華商大会」の変遷にみる中国の「対ＡＳＥＡＮ戦略」

神戸で開かれた第9回大会の開会式　（C）時事

　今から1カ月ほど遡るが、9月24日から26日まで、四川省の省都である成都で、101の国と地域から3000人余の華商を集め、第12回世界華商大会(WORLD CHINESE ENTREPRENEURS CONVENTION）が開催された。

　振り返れば、第1回世界華商大会が開かれたのは1991年のシンガポールだった。以後、香港（1993年）、バンコク（1995年）、バンクーバー（1997年）、メルボルン（1999年）、南京（2001年）、クアラルンプール（2003年）、ソウル（2005年）、神戸・大阪（2007年）、マニラ（2009年）、シンガポール（2011年）と、各地の華人社会の中核組織である中華総商会によって2年に1回開催されてきた。もちろん、華人資本と中国資本の取り込みを目指したタイ、カナダ、マレーシア、韓国、フィリピン、シンガポール各国政府も、濃淡の差はあれ大会を支援している。

中国の「自然演変」を目指して

　第1回の大会参加者は中国からの参加者を含め約800人だったが、5000人超の大会史上最多参加者を数えた第6回の南京大会では、主にASEAN（東南アジア諸国連合）華人企業との取引を求める中国側の中央・地方政府系企業と民間企業関係者が多くを占めていた。対して、 今回の成都大会は3000人と参加者数は南京大会に及ぶべくもないが、参加国・地域数では大会史上最多を記録している。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。