「資本主義浸透恐れるな」と檄を飛ばした金正恩（上）「大都市と国境を大胆に開放せよ」
2013年11月8日
リゾート開発の建設現場を視察する金正恩氏 （C）AFP=時事
金正恩（キム・ジョンウン）政権がスタートしてまもなく丸2年を迎えるが、その経済政策がようやく具体的に動き出した。
金正恩政権にとって最大の課題は経済建設、人民の生活向上だ。金正恩政権は党中央委員会2013年3月総会で、経済建設と核開発を同時に推進する並進路線を国家路線として推進することを決めた。住民に対して「わが国は既に核保有国になったので、帝国主義の侵略を受けることのない抑止力を保持した。これからは安心して経済建設に取り組める」というプロパガンダを行なっており、北朝鮮がそれまでの挑発路線を収束させ対話路線に転換した今年5月以降は、実質的には「経済優先路線」を押し進めている。
金正恩政権の進めている経済路線は、昨年出されたとされる「6.28方針」や「12.1措置」で示された「経済管理改善措置」と、党中央委総会で示された新たな「経済開発区」構想の２つの新路線を軸にした経済改革である。
「100年後に後悔しないよう大きな絵を描け」
北朝鮮を脱出して韓国に亡命した知識人層が中心になってつくっている「ＮＫ知識人連帯」は10月31日、北朝鮮は10月8日に金正恩第1書記が出席し、朝鮮労働党中央、内閣、地方の経済関係部署の幹部などによる会議を非公開で開催したことが分かったと明らかにした。同連帯が清津の消息筋から入手した情報によると、この会議は張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長（党行政部長）の指示により招集されたもので、北朝鮮の経済発展に対する基本的な構想や計画が示されたという。
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