ミャンマー軍事政権が発表した首都機能移転計画が、さまざまな憶測を呼んでいる。 移転先は、首都ヤンゴンの北方約三百キロに位置するピンマナ。中部マンダレー管区内にある人口約五十万の高原都市だ。“遷都”の理由として、ヤンゴン駐在の外交団の間で囁かれるのは、「米軍のヤンゴン空爆を想定したため」。ピンマナには「東西が山に挟まれていて防空設備を設けやすい」「周囲の複数の水力発電所から安定した電力供給が受けられる」など地の利があるのだ。 一方、半ば強制的に移住させられる国家公務員の間では、最高決定機関・国家平和発展評議会(SPDC)のタン・シュエ議長が、お抱え占星術師の勧めで決めたと噂されている。 消息筋によると、ピンマナの庁舎や病院など政府関連施設の工事はミャンマー資本の二社が独占的に契約。いずれもタン・シュエ議長に近く、うち一社は、軍事政権がロシアからミグ戦闘機を購入した際に支払いの一部を肩代わりしたとされる。

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