金融庁と財務省の「罪と罰」、連載、専門家の部屋2本

先週末に藤沢数希さんの好評連載「結婚と離婚の経済学」第17回「ケース・スタディ5　 矢口真里vs.中村昌也」をアップロードしました。結婚というのは、肉体関係の排他的独占契約が内包されている金融商品だとも言えます。

本日の更新記事は、磯山友幸さんの「『金融将来ビジョン』描かない金融庁・財務省『無責任体質』の罪と罰」です。金融庁と財務省が設置していた有識者会合が、金融分野の成長戦略に関する提言をまとめました。メンバーは錚々たる顔ぶれですが、提言の中身はカラッポ。単なるアリバイ工作にしかすぎません。その理由とは？

「専門家の部屋」では「アメリカ」と「アフリカ」に新エントリ。

まず「アメリカ」では「ボーカス上院財政委員長『駐中国大使転身』のインパクト」（足立正彦さん）：オバマ政権で３代目となる駐中国大使に大物ボ－カス氏の名。議会や選挙への影響を解説します。

そして「アフリカ」では「『幻影国家＝中央アフリカ』の危機と日本」（白戸圭一さん）：忘れられた国家・中央アフリカ共和国で、いま何が起こっているのか。そして、地球の反対側の国の危機と、我々はどう関連しているのか。無料公開中です。

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