暗殺未遂容疑？「執行猶予付き死刑」もありえる「周永康」処分

元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏 （C）AFP=時事

「7人全員が完全同意と全面支持を表明し、書面にサインしました。（2013年）12月１日午前に開催した政治局常務委員会の場です。政治的な処分の当面の決着と言えます。司法機関への送致や裁判は、党の規律にふれる政治闘争の要素を極力薄め、収賄・横領・不正蓄財・職権濫用など明確な違法行為に絞って審判するセレモニーに終始するでしょう」――中国筋は明かした。

　胡錦濤政権後半の5年間（2007－12年）、9人で構成する中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の1人として序列9位に座り権勢を誇った周永康・前党中央政法委員会書記に対し、習近平（総書記）率いる現指導部は鉄槌を下すと決めたという。

　同筋の話を主軸に国務院老幹部の補足説明を加えると、政治局常務委員会が認定した周の主な罪状は3つ。

（1）薄煕来（元政治局員・重慶市書記）と結託して党中央の指示にそむき、党中央の方針や政策に反対する活動を展開した。

（2）17大（中国共産党第17回全国代表大会、2007年10月開催）の重大決定を覆そうと企んだ。

（3）党中央は、すでに周と薄が「某位高層領導（ある高位指導者）」を暗殺しようと企んだ根拠（＝証拠）の一部をつかみ、関係部門はさらに深く幅広く根拠を固めつつある。（暗殺を企んだ）主な経過は、すでに各省自治区直轄市のトップに通知しており、新たな根拠が確認されれば引き続き通知する――。

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