反タクシン運動の持つ“不都合な真実”

　インラック政権は総選挙実施の方針を、一方の反タクシン勢力は総選挙ボイコットの姿勢を崩してはいない。こうなれば、いわゆるガチンコ勝負で2月2日を迎えることになるわけだ。このままでは総選挙は北部と東北部で実施されるが、民主党の地盤である南部とバンコク首都圏では実施されないという異常事態が発生する可能性は極めて高く、総選挙後に誕生するであろう新政権の正当性にも疑問符がつくことになるはずだ。

　1月29日、反タクシン勢力の代表格ともいえるアピシット（袁順利）民主党党首は、側近の1人で同党経済委員会メンバーのウィーラチャイ（李天文）元首相府大臣と共に、バンコクにおいて「タイ資産評価協会」なる新興経済団体の幹部との会議に出席している。同協会は、政府や民間の金融機関や一般企業の資産評価サービスを目的に17年前に設立されたものであり、かねてから同協会に関連する法整備を政府や政界関係者に訴えていた。

　この日の会議でアピシット党首は、

「資産評価ビジネスは、国家財政と行政管理面でも極めて重要である。これから想定される政府主導の大型公共工事における不動産評価において意義あるだけでなく、政府関係者の不正防止にも役立てることができる」

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