深刻な低迷続く「AVメーカー御三家」問題の深層(ソニー編)
2014年2月17日
日本を代表する製造業といわれてきたAV(音響・映像)機器メーカーの“御三家”、ソニー、パナソニック、シャープが3000億円-7000億円台 の巨額最終赤字を計上したのは2012年3月期。業績悪化の責任を問われて3社ともトップが退き、新体制が発足した。あれから2年。3社は「V字回復」はおろか、黒字転換がやっと。繰り返される人員削減や経費カットで社内は「リストラ疲れ」の状況に陥っている。結果を出せない経営陣に株主はじめステークホルダーは苛立ちを募らせているが、引き際の見苦しかった前任者に引導を渡して間もないだけに「経営刷新」の声も疲れ気味で、むしろ「誰がやっても同じ」とあきらめに似た雰囲気さえ漂っている。米アップルや韓国サムスン電子に奪われた王座を奪回するには、日本のAV御三家は人材の層があまりに薄い。初回はまず、ソニーの内情を探ってみる。
出井元社長の“限界”
「苦渋の決断だった……」
2月6日に開かれたソニーの第3四半期(13年4-12月期)決算発表会。前日まで出席予定のなかった社長の平井一夫(53)が会場に姿を現し、「VAIO」ブランドで展開してきたパソコン事業の売却や、10期連続の赤字が不可避となったテレビ事業の分社化など、一連のエレクトロニクス事業「再建策」を説明した。
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