経済財政諮問会議を巧みに取り込むなど、財務省は行革中枢組織の骨抜き工作にただいま奔走中。竹中氏らの「解体構想」も危うし――。「竹中平蔵総務相は経済財政諮問会議を見限り、自民党党人派に鞍替えした。中川秀直自民党政調会長と『竹・中コンビ』を組んで安倍晋三官房長官を担ぎ、党主導で財務省解体の仕切り直しを図る腹だ」 政府関係筋は最近の政策決定過程の変化をこう分析する。国政への影響力温存に執念を燃やす財務省と、小泉退陣後も政治的権力を維持したい竹中氏など政治家にとって、ポスト小泉での命運を大きく左右する最大のテーマは財務省解体だ。 内閣府関係筋によると、竹中氏は当初から「改革の最大のポイントは財務省の解体まで持ち込めるかどうか」と見ていた節がある。郵政民営化や政府系金融機関の統廃合問題、国と地方の三位一体改革、財投(財政投融資)改革……。「二流学者の戯言」(財務省幹部)と官庁エリートから揶揄されながらも、竹中氏は経済財政諮問会議を足場に、小泉改革路線を推進してきた。 改革案の後ろ盾となる諮問会議の民間議員提出ペーパーも、その骨組みは内閣官房郵政民営化準備室参事官などを務めてきた高橋洋一氏(現総務省大臣官房参事官)ら竹中側近が作り、これを諮問会議で議長の小泉首相が後押しする形で霞が関、とりわけ財務省の抵抗を押し切ってきた。竹中氏は、政策金融機関の統廃合などこれまで現実に着手された改革テーマだけでなく、国債の発行や償還業務を行なう国債管理庁や徴税業務を担う歳入庁の新設構想なども温めてきたようだ。

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