投資事業組合にカネを吸引する「三重の秘匿性」

ライブドアが錬金術に用いた投資事業組合は、実は多くの企業や金持ちが普通に使う運用方法でもあった。その何が問題なのか。　東京地検特捜部が、堀江貴文前社長をはじめとするライブドアの幹部を「偽計、風説の流布」容疑で起訴したのは二月十三日。その捜査の過程で「投資事業組合」を使ったからくりが解明されつつある。　事件の端緒となったのは、ライブドアによる出版社「マネーライフ」買収だった。ライブドアは二〇〇四年十月、関連会社のバリュークリックジャパン（現・ライブドアマーケティング）がマネーライフを株式交換で買収すると発表したが、実際には同年六月、実質的にライブドアの支配下にあったファンド「VLMA2号投資事業組合」がすでに現金で買収していた。この投資事業組合がライブドアの実質的支配下にあったことは、運用資金の大半をライブドアが出していたことに加え、資金を運用していたバリュー・リンクの大西洋社長がライブドアの元役員だったことからも明らかだ。　ライブドアはエイチ・エス証券の子会社「日本M&Aマネジメント」が運用する投資事業組合「JMAMサルベージ1号」にも運営資金を出していた。前出の大西氏は、沖縄で謎の自殺を遂げたエイチ・エス証券の野口英昭副社長と親交が深く、野口氏自身、ライブドア子会社のベンチャー投資会社で社長を務めたことがある。ここでもライブドアによるJMAMサルベージ1号の実質支配が濃厚だ。ライブドアは同投資事業組合を使って〇四年八月に消費者金融のロイヤル信販（現・ライブドアクレジット）を、〇四年九月に結婚仲介サイトを運営するキューズ・ネットを立て続けに買収した。

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