ウクライナ問題の渦中にあるロシアのプーチン大統領は4月17日、毎年恒例のテレビ特番で4時間近くウクライナ情勢を中心にしゃべりまくったが、この中で中国を「同盟国」と称したことが気になった。国際的孤立を深めるロシアは一段と中国に傾斜しており、5月下旬に予定されるプーチン訪中が焦点になる。中国はウクライナ領クリミア併合を承認する代わりに、ロシアに尖閣の領有権問題で中国を支持するよう画策しているとの不気味な情報もある。

 

軍事関係も強化へ

 プーチン大統領は中国に関する質問に対し、「中露関係は信頼と協力の点で、前例がないほど成功裏に進展している。政治協力に加え、国際問題や国際安全保障でも意見が一致し、それが政府間関係の基礎になっている。われわれはむろん隣国であり、ある意味で同盟国だ」と述べた。大統領は「軍事、政治的同盟の問題は提起しない」と付け加えたが、ロシア首脳が中国を「同盟国」と称したのは初めて。中国もこうした表現は一切使っていない。

 欧米の制裁を受け、孤立が深まる同大統領は、数少ない友好国・中国との関係を一段と重視しており、思わず飛び出した発言だろう。大統領は、「われわれは中国との関係発展路線を続ける。中国との間でこれほど信頼に満ちた軍事関係を築いたことはなかった。陸海で合同軍事演習を開始したし、中露関係が国際政治の重要なファクターになった」とも述べた。

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