「抑止力」を甘く見積もる「ガイドライン中間報告」の悲劇

　日米防衛協力ガイドライン改定の中間報告を読んだ。日本は、日本周辺を超えて、世界中どこでも、宇宙空間やサイバー空間でも、アメリカに協力すると言っている。一方、アメリカが約束したことは、「日本防衛は自衛隊の仕事、必要な場合には打撃力を含む支援を適切にやる」ということだ。だが、尖閣をめぐる紛争で、アメリカが中国本土への「打撃力」を行使するとは思えない。一言で言えば、安倍政権がもくろむ「抱きつき心中」は不発に終わり、逆にアメリカにどこまでもついて行きますという証文になってしまった。

　1978年のガイドラインは安保条約5条事態、すなわち日本有事を対象にしていた。97年の改定では、同6条事態（極東有事）がテーマだった。今回は、安保条約の条文にはないグローバル有事で、日本が武力行使を含む協力をすることになっている。これは、憲法を持ち出す以前に、安保条約を変えなければできないことだ。

　対象地域が日本周辺から世界に変わり、後方支援から武力行使を含むことになった。一方、と言うよりその故にこそ、どこで何をするのかが分からない。万能と無能は紙一重だ。

　首相の発言から、アメリカの船を守ることは分かるが、それは、朝鮮半島事態に限らない。インド洋でも太平洋でも、米空母が中国から攻撃されたら、やはり守るのだろう。だが、仮に海上自衛隊がインド洋に主力を差し向けた場合、空白となった日本の防衛は誰がやるのだろうか。米中が衝突すれば、中国は機先を制して日本の基地を叩く。アメリカは日本にいる戦闘機や海軍の「軍事アセット」を中国ミサイルの射程の外まで退避させ、反撃の機をうかがう。自衛隊は、壊滅に近い被害を受けながら米軍の拠点を死守することになる。エア・シー・バトルとは、そういう戦い方だ。そこに、守るべき米艦はいない。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。