「元副会長」にミスリードされる「榊原経団連」の危うさ

現在は内閣官房参与を務める　　　中村元副会長　（C）時事

　経団連がまたもや寒風にさらされている。今年6月の13代会長人事。誰もが認める本命候補だった日立製作所前会長、川村隆(74)が頑に辞退し、OBフル動員で新たな候補者探しに奔走してようやく見つけたのが東レ会長の榊原定征(71)。ところが、にわか仕立ての“財界総理”が着任早々功を焦って打ち出した政治献金の「再開」方針が、マスコミだけでなく、財界内部でも「理論武装も不十分でまさに泥縄」（元経団連副会長）と総スカン状態。首相の安倍晋三(60)への露骨なすり寄りばかりが目立つ榊原経団連は、発足から半年足らずで早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

唯一注目を集めた「政策」

 「大臣はきちんと説明している。国民の理解を得て政策遂行に全力投球してもらいたい」

　10月27日の経団連会長の定例記者会見。1週間前に政治資金問題で辞任した小渕優子(40)に代わり、後任の経産相に就任したばかりの宮澤洋一(64)が、政治資金規正法で禁じられている外国企業（外国人が過半数の株式を持つ企業、具体的には広島県福山市のパチンコ店経営会社）から献金を受けていた問題について、財界リーダーとしての感想を求められた榊原は、言葉を選びながら慎重な答えに終始した。

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