独メーカーの監視カメラ搭載型ドローン。ドイツ警察では人質事件や集会の監視にも使用を検討している(C)EPA=時事
独メーカーの監視カメラ搭載型ドローン。ドイツ警察では人質事件や集会の監視にも使用を検討している(C)EPA=時事

 1月20日、「イスラム国」が日本人2人を人質に2億ドルを要求する脅迫動画をウェブ上に公開した事件は、米国でも大きく報道されました。まさにその直後、一時、米国政府を震撼させた事件が起きました。26日、ホワイトハウスの敷地内に無人航空機「ドローン(drone:Unmanned Aerial Vehicles=UAV)」が墜落したのです。大統領警護を担当するシークレットサービスには瞬時にして緊張が走り、ホワイトハウス内には緊急警報が鳴り響き、敷地内は即座に封鎖されました。時期が時期だけに、何者かによるテロ攻撃かと思われたのです。

 が、ほどなくして、事件性はなく単なる事故であることが判明しました。シークレットサービスの関係者によると、お酒に酔った男性が女性に見せるためにドローンを操縦していたところ、コントロールできなくなり、たまたまホワイトハウスの敷地に墜落したとの話です。

 それにしても、最近米国ではドローンに関する様々な話題を耳にします。そもそもドローンの存在に一般の注目が集まるようになったのは、2001年の同時多発テロ以降、米軍が中東地域で偵察や攻撃に使用していることが明らかになってからです。ただし、誤爆や民間人の巻き添えなどを伝えるニュースによってでした。

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