財政大盤振舞いは民主化停滞の裏返し？

　三月二十五日に行なわれる香港行政長官選挙。曾蔭権現行政長官と、香港立法会（議会）の民主派野党「公民党」の梁家傑議員の一騎討ち――だが、すでに勝負はついている。　行政長官選は香港住民（約百四十万人）による直接投票ではなく、選挙委員（定数八百人）による間接選挙。梁議員は、委員百人以上の推薦という立候補の要件を満たして出馬したが、曾行政長官の推薦人は六百人以上。梁議員は三月一日の公開討論会の場で、現職には勝てないことを認めている。　討論会前日の二月二十八日、唐英年財政長官は二〇〇六年度の財政収支を発表した。財政黒字は当初の予測をはるかに上回る五百五十一億香港ドル（約八千三百億円）。一九九七年の香港返還以来、最大規模である。　唐財政長官は〇七年度の財政予算案も発表。総額二百億香港ドル（約三千億円）の税金還付と減税措置を打ち出した。　内容は、給与所得税などの減税（香港政府は約四十九億香港ドルの減収）と還付（同八十一億香港ドル）、〇七年度前半の不動産税控除（同五十二億香港ドル）、社会保障支出の増額（同十五億香港ドル）など。　酒税も減税となり、ビール類は現行の四〇％から二〇％へ、ワインなどは八〇％から四〇％へそれぞれ五割カットする（同三億五千万香港ドル）。

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