「燃料補助金」は廃止したが……続く「ジョコウィ政権」の苦悩

　昨年10月20日にインドネシアの新大統領ジョコ・ウィドド（通称、ジョコウィ）が政権を発足させてから5カ月がたとうとしている。そして昨日（3月22日）から4日間の日程で、初来日中だ。ジョコウィ大統領には、史上初の庶民出身大統領として、エリート中心の利権政治から脱却し、真に国民生活のためになる政策を実行してほしいという大きな期待がかけられている。しかし、中央政界での経験のないジョコウィが、大国インドネシアの舵取りをすることは容易ではない。政権発足当初は、とくに経済政策面で実行力のあるところを見せたジョコウィであるが、政権発足100日前後から、政治面では政権基盤の弱さを露呈するような事態が続いている。

鬼門政策

　インドネシアでは、石油、電気、ガスといった公共料金を低所得層のために低く抑えるべく、スカルノ初代大統領の時代以来、政府が巨額の燃料補助金を支出してきた。燃料補助金は、国際的なエネルギー価格が上昇するほど支出額が増える。また、経済成長にともなって国内での燃料消費量が増加するほど、財政負担が増加する。政府も経済界も、燃料補助金が本来は開発に振り向けられるべき予算を圧迫していることや、ガソリンなどに対する補助金が自動車を保有する富裕層の所得補償になってしまう逆累進性があることに、以前から気づいていた。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。