「午後三時より前のアポイントは、歓迎されませんよ」――上海市政府の幹部が、中国出張の際の面会を求めた「古い友人」の外資企業トップをやんわり諭した。株式市場が閉まる午後三時までは、「株価が気になって、落ち着いて話せない」からだ。役所では「周囲の九割が株取引に熱中しています」と、この幹部は語ったという。中国における証券取引の口座開設数は一億を超えた。 勤務中の株式取引に従業員がいそしむのは企業も同じ。知恵をしぼった企業は、福利厚生の一環として社員の株式取引を一任勘定で代行し、勤務中は業務に専念させる仕組みを編み出した。国有大型企業などでは、全取引をプロに委託、企業が資金も援助し「儲かれば利益折半、損すれば一定割合を補填する」システムが広がっているというが、プロの中には怪しげな人物も混じる。「本人が知らないうちに勤め先が勝手に名前を使って開設した口座もある」と国務院の担当幹部は断言し、「政府部門にもないとは言い切れない」。株価が暴落すれば、「多くの企業を直撃し、従業員が大騒ぎするだろうし、公金を注ぎ込んだ腐敗官僚もあぶりだされる」という。

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