マカオに負けるなとカジノ解禁を急ぐ人たち

　七月の参議院選挙後にも「カジノ法案」が成立に向けて動き出しそうだ。自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（カジノ議連）が「ゲーミング（カジノ）法基本構想」を発表してから三年。メリルリンチ日本証券も「実現性が高い日本のカジノ解禁」というレポートを出した。　その背景には安倍内閣が外国からの観光客を倍増する観光立国を謳っていることや、沖縄知事選を前にした昨年八月に中川秀直自民党幹事長が米軍基地跡地利用策としてカジノ活用構想を語っていたことがある。加えて、マカオのカジノの売上げが米ラスベガスを抜いて世界一になったり、シンガポールでも二〇〇九年にカジノがオープンすることも刺激になっている。さまざまな利権が発生する業種だけに、議連の関係者らの動きはしっかり監視する必要がある。

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