「我々がシナリオを書いているわけではありません」「私たちも当惑しています」 財務省が“釈明行脚”を続けている。発端は自民党財政改革研究会の会長に返り咲いた与謝野馨前官房長官の発言。与謝野氏は大手紙のインタビューで「(消費税率を)一%ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったらドーンと上げなくてはいけない」などと表明。二―三%程度の引き上げ幅を示唆し、消費税論議を“牽引”している。 これは増税による財政再建を視野に入れる財務省の考えとぴったり。財務省も「本音」では喜んでいるはずだが、与謝野発言が自民党内の反発を買い、かえって消費税率引き上げの論議が後退しかねないと判断。杉本和行主計局長や丹呉泰健官房長、また直前まで与謝野氏の官房長官秘書官だった大鹿行宏主計企画官らを中心に、財務省「与謝野振り付け説」の火消しに回っているというのだ。 しかし、官僚に対する“ものわかりの良さ”では定評のある与謝野氏。本当に“大胆発言”を控えてもらいたいなら、本人のもとに出向けばすむはず。それとも、「過去の振り付け」が効きすぎた?

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