中国トップと、米大統領と――有名人に会えるなら何でもござれ

　公明党と支持母体・創価学会が米政府との関係強化に乗り出している。ある消息筋は学会の狙いを「二〇〇九年一月に就任する次期大統領と池田大作名誉会長との会見実現」と断言する。自衛隊による対米支援拡大を目指す米政権内の知日派も公明党取り込みの必要性を感じており、疎遠だった両者の距離は徐々に近づいているようだ。　一月三十一日付の聖教新聞は原田稔学会会長とマイケル・メザーブ駐日公使（政務担当）との会談記事を一面に写真付きで載せた。原田氏と公使クラスの面会自体は珍しくないが、メザーブ氏は米大使館でもまだ中堅クラス。写真も、メザーブ氏の顔は鮮明だが原田氏は後頭部のみ。それでも「別格」の池田氏と違い一面掲載は「これまでにない破格の扱い」（先の消息筋）で、米国重視の表れだという。　これに先立つ一月下旬には、公明党の北側一雄幹事長が日米審議官級協議で来日していたセドニー米国防次官補代理との会談に応じている。日本の国際貢献の在り方をめぐり意見交換し、北側氏は今後も頻繁に協議を重ねていくことを約束した。　米大使館関係者によると、この会談は米側からの要請。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法に対する公明党・学会の姿勢を探るためだ。婦人部に代表されるごとく、学会は頑なな“平和主義”。そのため、これまでは多忙を理由に断られてきただけに、同関係者は「こんなに早い対応が来るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

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