トルコ「強権政治」終焉とギリシャ発「欧州不安」で深まる混迷

　のちに世界がこの6月を振り返ったとき、トルコの総選挙は大きな意味を持つことになるかもしれない。

　ギリシャ金融支援交渉の混迷もあった（帰結はまだ見えない）。米議会でオバマ大統領に貿易交渉の大幅な権限を与えるTPA（貿易促進権限）法案が可決され、米国のアジア重視策で経済面のカギを握る環太平洋連携協定（TPP）交渉妥結への大きなハードルを乗り越えた。これらも大きなニュースである。

　しかし、有能な指導者として登場しながら、13年にわたる政権維持を経て「独裁者」としての地位固めを始めたエルドアン大統領に対し、トルコ国民が84％の高い投票率できっぱりとノーを突き付けたことこそ、世界史的意義がある。そう説くのは、米紙『ワシントン・ポスト』のコラムニスト、デビッド・イグナティウスである。【Turkey’s resilient democracy, The Washington Post, June 10】

  イグナティウスは言う。この10年ほど、世界を跋扈してきたのは強権政治だ。いわくロシアの「プーチン主義」、中国の「北京コンセンサス」、トルコの「新オスマン主義」……トップダウンで物事を進められる強権政治に対し、脆弱な体質の民主主義がかなうわけもない。下からの議論の積み上げで混乱をきたすばかりの民主主義に比べれば、中国の中央集権は着々と結果を生んでいる。反対派を弾圧し経済も不調なのに、強権プーチンは86％もの支持を得ている。エルドアンもそうした道を歩み出し、憲法改正による権力拡大の一歩手前まで来たが、「民主主義の持つ安定化の力と、良く事態を見定めた選挙民」によって阻まれた。

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