日経「ＦＴ買収」成功のカギは「アジアの読者をつかめるか」

　日本経済新聞社による英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』の買収は、日本のメディア界に衝撃を与えた。日経がFTという世界の新聞の頂点に立つブランドを手に入れたことへの羨望とともに、グローバル展開、デジタル化で差を広げられたと感じているからだ。

　一方、海外では「日経にFTのマネジメントはできない」「日経支配のもとではジャーナリズムとしてのFTは終わった」という辛辣な見方が多い。内外のメディアの視野狭窄ぶりを感じざるを得ない。これを一般産業界の出来事としてみれば本質は簡単につかめるだろう。飽和化し、縮小する市場に身を置いた、先進的にみえて実は大胆な事業革新力のない老舗企業同士の見かけ倒しの“婚約”にすぎない。日経FT連合は他のメディアに先んじた部分はもちろんあるが、先進国メディアにとって未来への道を示すものではない。

延命策でしかない電子版

　日経は、新聞をウェブの課金モデルで提供する「電子版」を日本で初めて実現した。日経電子版はすでに43万人の有料購読者を誇り、国内ではデジタル化の成功事例とみなされている。

　確かに、電子版の有料購読者数だけを聞けば大成功に思えるだろう。だが、5、6年前に310万部と大見得を切っていた新聞発行部数は、最新データでは273万部と最盛期から37万部も減少している。紙と電子版の合計は316万部で、紙の最盛期を超えているという評価もあるが、紙の購読者には1000円という廉価で電子版を提供しており、「1000円だったらとりあえず電子版も取るか」という惰性型読者が電子版の半分以上だ。惰性型読者が早晩、新聞紙の購読を止め、電子版のみの購読にしてしまう流れははっきりしており、紙と電子版の合計はこれからマイナスになっていく見通しだ。こうみれば、電子版、つまりデジタル化は決して新聞の成長にはつながっておらず、衰退のペースダウン、延命策にすぎない。

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