「核合意」で動き出すインドの「イラン・ビジネス」

　核開発を巡るイランと欧米など6カ国の歴史的な合意は、中東・ペルシャ湾岸地域の安定に大きく寄与するだけでなく、約7700万人の人口を抱える資源大国イランとのビジネス拡大にも道を開く。イランにとっての伝統的友好国であるインドの産業界も、米国や国際社会による対イラン経済制裁の緩和・解除をにらみ、原油・天然ガス開発や自動車部品、食料品輸出などのビジネス拡大を図ろうと動き始めた。11月にテヘランで開く自動車部品見本市への参加表明が相次いで出展枠が早くも埋まったほか、構想浮上から20年近く経過しながら計画が頓挫したままだったイラン～パキスタン～インド間（IPI）のガスパイプライン構想も、にわかに現実味が出てきた。

石油・ガス開発本格化へ

「（対イラン経済制裁の）1番の被害者はインドであり、2番目は日本だ」――。

　インド政府高官がかねて語っていた言葉がよみがえる。実際インドは、米国主導の対イラン経済制裁によって友好国イランとまともにビジネスができない状況に苛立ちを強めていた。外交における最重要国である米国の意には逆らえないものの、2000年代後半時点で原油輸入に占めるイラン産の割合が10％を超えていたインドは、対イラン制裁の強化には一貫して反対の姿勢を示してきた。

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