イラン核問題「最終合意」巡り激化する賛否両派の支持争い

　現在、米議会は5週間もの夏季休会に入っており、議員らは地元選挙区に戻っている。また、オバマ大統領も毎年夏季休暇のために訪れている北東部マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニャード島で今年の夏も休暇を過ごしており、8月7日から23日までの2週間余り滞在することにしている。

　米国では9月第1月曜日の「レイバー・デー(労働者の日)」の祝日が終わると夏季休会は明けて議員らはワシントンに戻り、米議会で主要法案の審議や票決などが行われることになる。その1つが、イラン核問題について、イランと国連安保理常任理事国である米英仏中露5カ国と独の「P5＋1」が7月14日にウィーンで達した「最終合意」である「包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Action of Plan＝JCAOP、以下「最終合意」)」だ。

　2014年中間選挙で野党・共和党が勝利を収めたため、今年1月に招集された第114議会(～2017年1月)では、上下両院とも共和党が多数党の立場にある。共和党議員はオバマ政権が締結した「最終合意」には一致団結して猛反発しており、両院で「最終合意」を承認しない決議案が可決される可能性が極めて高い。

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