株価の動揺が収まらない。9月4日の日経平均株価は390円安の1万7792円と、再び1万8000円を割り込んで引けた。中国・上海株の下落が世界の株式市場を揺さぶり、日本株もその波をもろにかぶった格好だ。今年の大発会の終値が1万7408円だったから、6月24日につけた2万952円の年初来高値までの上げがほぼすべて吹き飛んだ。市場では昨年来、日本株はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金で買い支えられてきたという声が根強い。では、今後もGPIFが日本株を買い支え続けることはできるのか。

 

安倍内閣の狙い

 第2次安倍晋三内閣が2012年末に発足してアベノミクスを打ち出すと、いち早く日本株を買いに動いたのは海外投資家だった。東京証券取引所が発表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は2013年1年間で、何と15兆1196億円も買い越したのである。

 この間、せっせと売ったのは個人投資家。長年塩漬けになっていた株の株価が上昇したことで、ここぞとばかり売りを出したのである。年間の売り越し額は8兆7508億円に達した。証券会社や金融機関なども売り越した。

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