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　青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」が言うように、最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、『トラック野郎』も見逃せない。

利権は2世へ

「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。
　コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、ローテンベルク氏一族に向けられた。システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪のアルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。「ローテンベルクは『イスラム国』（IS）より悪い」といった横断幕が掲げられたという。
　ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、この種の大規模デモはなかった。原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」とロシア人記者は指摘した。
　ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。
　セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも有力国営企業幹部に登用された。反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの開所パーティーの模様をネットで配信。ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、「国有財産横領の可能性がある」と批判。チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。

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