安倍政権は「年金損失30兆円」に耐えられるのか

「年金運用の失敗」「わずか3カ月で8兆円の損失」「8兆円がパー」「国民の給付額は減らされる？」――。

　そんな見出しが各種メディアに躍った。「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が11月30日に発表した今年7～9月の運用成績結果を受けた記事だ。

　GPIFの資料によると、第2四半期（7～9月）の収益率はマイナス5.59％、収益額はマイナス7兆8899億円となった。第1四半期がプラス1.92％で2兆6489億円のプラスだったので、出だし3カ月の利益がすべて吹き飛んで、さらに5兆円以上の損失が残ったことになる。

　だが、国民の年金を運用するGPIFは、本当に運用に失敗して、8兆円もの穴をあけたのか。そのツケは年金給付の減額となって、本当に国民に跳ね返ってくるのだろうか。

主因は「時価評価額の目減り」

　実際には、GPIFは運用に失敗したわけでも、取り返しのつかない「穴」をあけたわけでもない。最大の理由は、9月末の株価が6月末に比べて大きく下げていたため。保有している株式の時価評価額が目減りしたことが主因なのだ。

　GPIFの6月末の運用資産額は141兆1209億円。その23.39％を国内株が占めていた。33兆81億円を日本株に投じていたわけだ。

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