1月6日の「水爆実験」と称する核実験に対する国連安保理による追加制裁が定まっていない中、2月7日に北朝鮮は衛星を搭載した新たなロケットの打ち上げを実行した。2006年から連綿と続く安保理の北朝鮮制裁決議では「弾道ミサイル技術を用いた活動」は全てミサイル活動に含まれており、今回の「衛星の打ち上げ」も弾道ミサイル技術を用いているため、明らかな安保理決議違反である。
 国際社会――とりわけ米中の間――で、北朝鮮への追加制裁に合意できない状況が続く中、北朝鮮の暴挙は留まるところを知らない。かつての金正日体制であれば、少なくとも中長期的には、核開発やロケットの打ち上げを「手段」として、米国との直接協議や六者会合での交渉を優位に進めるという「目標」があるように見えた。しかし、現在の金正恩体制では、そうした方向性が見えてこない。それだけに国際社会は北朝鮮とどのように向き合ってよいのかが分からなくなっている状態にある。

北朝鮮は何を目指しているのか

 少なくとも、技術的な観点から見れば、1月の核実験は「水爆」を開発することを目的としていると見られる。水爆は原爆よりも小さな質量で巨大な破壊力を発揮する兵器である。また、核兵器を小型化することにつながるため、ミサイルの弾頭として設置するのに近づくものでもある。
 また、今回の衛星打ち上げは、ロケットの大きさは2012年に行われた前回の銀河(Unha)3号の打ち上げとほぼ同じ大きさではあるが、第1段、フェアリングの落下にかかる時間が以前よりも短くなっており、その点から見ると、2012年よりも高い性能を持ったエンジンを搭載したロケットになっているものとみられる。ロケットエンジンが改良されたということは、将来、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、より遠くへ運搬する能力が高まったということを意味する。
 また、韓国の国家情報院は衛星の重さが2012年の前回打ち上げの時は100キログラムと公表されていたが、今回は200キログラムだと推定しているようである。そうなると、以前よりも倍の能力を持つロケットに改良されていると見ることも出来るが、しかし、200キログラムはロケットの能力としてはまだ十分ではなく、小型化した核弾頭を北米大陸まで到達させることは難しいと考えられる。
 この3つを合わせて考えてみると、北朝鮮は核を小型化し、ロケット能力を向上させるという技術的方向性を加速させていることは確かであろう。その意図はどこにあるのかと考えると、やはり最終的にはアメリカに向けて核を発射できる能力を身に付けるということ以外に、現状の技術開発の方向性を合理的に説明できるものはない。しかし、それが最終目的だとすると1つ大きな疑問点が残る。

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