10年物国債指標銘柄利回りが、2月9日の債券市場でマイナス0.035%まで低下し、史上初の「マイナス金利」を付けた。1月29日に日本銀行が金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表してから、わずか11日後のことだった。

 この10年物国債指標銘柄利回りは一般に「長期金利」と呼ばれているもので、住宅ローンの金利を決める際の基準金利になるなど、われわれの生活にも密接に関係している。では、長期金利がマイナスになると、個人の生活やマクロ経済にどのような影響が出る可能性があるのだろうか。

 

銀行が「儲かる」仕組み

 まず、10年物国債指標銘柄利回りがマイナスになるというのは、どのようなことなのかを説明しよう。わかりやすくするため、一切の条件を無視して、基本的な部分だけを単純化して説明する。

現在指標銘柄となっている国債は、年0.3%の金利で発行されている。例えば、この国債を100万円購入すると、年3000円の利息が10年間(合計で3万円)もらえ、10年後に元本の100万円が戻ってくる仕組みだ。

 しかし、国債は市場で売買ができるため、価格が変動する。この国債の人気が高まり、101万円で取引が成立したとする。そうすると、10年後に償還される元本は100万円なので、1万円の損が発生する。だが、10年間で利息が3万円付くので、そこから1万円を引くと、10年間合計の利息は2万円となる。つまり、101万円で買ったことにより、年0.3%だった利回りは年0.2%に低下したことになる。

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