安倍政権の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで
戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。
1カ月で大幅後退した安倍首相
広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。
7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。すでに衆院では自公両党で3分の2を超えているため、衆参両院の3分の2以上の賛成で憲法改正を発議する条件は整った。安倍首相は翌11日の記者会見では、「我が党の案がそのまま通るとは考えていない」としながらも、「我が党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。それが政治の技術といっていい」として、自民党憲法改正草案を中心に改憲に向けた議論を進めていくことに意欲満々だった。
それから、わずか1カ月足らず。首相が自らの発言を大幅に後退させざるをえなかったのは、国家主義的、復古主義的な印象の強い憲法改正草案の評判があまりに悪く、このままでは憲法改正に向けた議論に野党の民進党などだけではなく、公明党も応じてこない可能性が高くなってきたからだった。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。