NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態
昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。
実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。
失踪者は3年で3倍増
実習制度をめぐっては、職場から失踪する実習生の問題が指摘され続けている。2015年の失踪者数は5803人に達し、3年前の12年から3倍近くにも増えた。その対策として、政府は「外国人技能実習機構」という監督機関を設立する。受け入れ先の企業、そして実習生を斡旋する「監理団体」に対する監視を強め、実習生の失踪を減らすというのだ。
今回の実習制度改正に際し、新聞各紙で「適正化法案」という言葉が使われたのも監視機関の設立があってのことだ。いっけん制度が「適正化」され、失踪の問題もなくなるかのようだが、新聞は法案を共同提出した法務省と厚生労働省の文言をそのまま伝えているに過ぎない。監視機関などつくったところで、失踪に歯止めはかからない。そんなことは、実習生の受け入れに関わる人なら誰しもわかっている。
実習生の受け入れ先は全国で3万社以上に上る。そんな膨大な数の現場が監督できるはずもない。すでに似たような機関として公益財団法人「国際研修協力機構」（JITCO）という官僚の天下り先も存在するが、全く機能は果たしていないのである。
失踪の増加は、実習生が受け入れ先の「ブラック企業」から賃金の未払いなどの人権侵害を受けているからではない。単純に失踪した方が「稼げる」からなのだ。人手不足が深刻化している現在、不法就労の外国人でも雇う会社はいくらでもある。
実習生に対しては「日本人と同等以上」の賃金を支払うよう制度は定めているが、給与は、職種に関わらず都道府県ごとに定められた最低賃金が基本となる。その上、実習生と受け入れ先の間に「ピンハネ構造」が存在するため、給与が低くなってしまい、実際の手取りは月10万円前後に過ぎない（2015年6月8日「なぜ実習生の給料は安いのか」）。
では、なぜ実習制度は見直されることなく、拡充が決まってしまったのか。その大きな原因が、官僚の意に沿う報道しかできない新聞・テレビの体たらくだ。そうした現状を象徴する番組が、つい先日もNHKであった。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。