初の首脳会談はひとまず無事に乗り切ったが……(C)AFP=時事

 

 推理小説の殺人事件のように、金融、財政の世界でも、別々の事柄が1本の線としてつながり、非常に大きな意味を持つことがある。

 1月25日と26日、日本経済新聞に日本銀行、財務省、内閣府を主語とする記事が掲載された。1つは、日銀が25日に市場が予想していた国債買い入れオペを見送ったことで、いよいよ日銀が「テーパリング」(量的金融緩和の縮小)を開始するのではないか、との思惑が市場で強まり、長期金利が一時0.080%まで上昇したというもの。2つ目は、財務省の試算によると、長期金利が1%上昇すると2020年度の国債費が3.6兆円増加し、2%上昇すると7.3兆円増加するというもの。そしてもう1つが、内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の財政試算で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるというものだ。

 金融政策と国債費と財政政策――。実はこの3つの事柄は、すべて今国会のメインテーマである「2017年度予算案」につながり、そして深く関わっている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。