存在感を増す代表的「グローバリスト」のコーンNEC委員長(C)EPA=時事

 

 政権発足から100日が経過したが、ドナルド・トランプ大統領に対して影響力を持っていると考えられるホワイトハウス高官の「浮き沈み」が目立ち始めてきた。政権発足直後は、スティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問をはじめ、トランプ氏の選挙対策本部中枢で選挙キャンペーンを指揮していた元幹部や、カリフォルニア大学アーバイン校教授からトランプ政権で新設された国家通商会議(NTC)の委員長に就任したピーター・ナヴァロ氏といった、選挙キャンペーン中から政策顧問として仕えていた人物らに注目が集まっていた。「経済ナショナリスト」とも呼ばれている彼らは、トランプ氏に対して「米国第一主義(America First)」に基づき政策を推進していく重要性を訴え続けてきた勢力である。

ホワイトハウス「勢力図」の変化

 だが最近、バノン氏やナヴァロ氏らのトランプ大統領に対する影響力には陰りが見られる報道が目立つようになってきている。トランプ大統領自身も、4月11日付『ニューヨーク・ポスト』の取材で、バノン氏について、「私はスティーブを好きだが、私の選挙キャンペーンにはつい最近までは関与していなかったことを覚えていなければならない」と、バノン氏と距離を置くような発言を行っている。【Trump won’t definitively say he still backs Bannon,New York Post,April.11

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